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      <title>株式投資入門</title>
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2008</copyright>
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         <title>vol12 投資スタイル</title>
         <description><![CDATA[株取引を行う際に重要となってくるのが「投資スタイル」です。
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インターネットによる投資が普及することで爆発的に人気になった「デイトレード」などの短期型の投資スタイルから、数年から数十年間株式を保有し続けるような長期型まで様々です。

また、投資期間によるスタイルの分類の他に、金額やタイミング、銘柄などを集中させて、ハイリターンを狙う集中投資型や、それらを分散させることでリスクを抑える分散投資型などでスタイルを分類することも出来ます。
 
 
<h4>重要視するポイント</h4> 
様々なパターンのある投資スタイルには、それぞれ一長一短があり、どの投資スタイルが優れているということはありませんが、そのスタイルによって重要視するべきポイントが異なるので、そのポイントによって投資スタイルを決めることが重要だと言えます。
 
 
<h4>具体的なスタイル</h4> 
短期型
デイトレードに代表されるような短期型は、短い期間で売買を行い差額による“利ざや”を稼ぐ投資スタイルになります。

この投資スタイルで重要視するのは、株価だけなのでチャートによる分析によって売買のタイミングを見出すことがメインになります。

その為、投資先企業の業務内容などを把握する必要性が無いため、情報の分析は比較的簡単になりますが、即断即決できる能力が求められます。

また、このスタイルでは「いかに損失を少なくするか」が大変重要で、潔く「損切り」をすることが出来るかで、収益を得られるかが決まります。

中長期型
中長期型の投資スタイルは、本来の株式投資のスタイルだと言え、その企業が成長することによって収益を上げるスタイルになります。

このスタイルで重要視するのは、その企業の「成長性」です。つまり、その企業の業務内容や、現在と将来の社会情勢など、幅広い視野で多くの情報を把握・分析する必要があります。

例えば、その企業が増資を行えば、事業拡大をすることに繋がるので、将来的に企業価値が上がることが予想されます。

また、同じように、新規上場株などの企業は、上場によって資産を集めることになるので、将来的に株価が上昇することが見込まれます。

つまり、将来の企業成長を見越す先見の目と、それを裏付ける情報収集・分析の能力が必要になってきます。

集中型
集中型の投資スタイルは、短期型に近い性質を持っており、ハイリスクな分、ハイリターンを狙った投資スタイルだと言えます。

インカムゲインにもキャピタルゲインにも言えることですが、投資する資本が大きくなればその分、収益も大きくすることが出来る反面、予想に反した場合には損失も多きくなってしまいます。

その為、損失を少しでも少なくする為には、短期型の投資スタイルである必要があり、チャートによるより正確な分析と、損切りが出来る割り切りが必要になります。

分散型
分散型の投資スタイルは、「リスクヘッジ」という意味で投資の基本的なスタイルになります。

投資先を分散することによって、投資先１つ当りの収益は少なくなってしまいますが、その分、損失を減らすことにもなります。

また、１つの投資先で損失を出してしまっても、他の投資先による収益で、その損失を補填することが出来るというメリットがあります。]]></description>
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         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 17:07:45 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol11 株式投資のリスク</title>
         <description><![CDATA[一般的に株式投資は「ハイリスク・ハイリターン」という認識が強くあるようです。その為、今まで株式投資に踏み切れなかった人が多いのではないでしょうか。

確かに株式投資にはハイリスク・ハイリターンの一面を持っていますが、決して全ての株式投資がハイリスクを負っているわけではありません。

また、価値観は千差万別である為、ある人に取ってはハイリスクでも自分にとってはローリスクと感じる場合もあります。
 
 
<h4>リスクの種類</h4> 
株式投資を行うに当たって必ず負うことになる“リスク”ですが、このリスクを簡単に言うと「投資した資金が減ってしまうこと」だと言えます。

ちなみに、ハリー・M・マーコウィッツという経済学者が提唱する“現代投資理論”では「収益率のバラツキ具合の事がリスクである」とされていますが、初診投資家としては、収益率や標準偏差などの計算までしなくても支障がないと思われます。

資産を殖やす為に行う投資で資産が減ってしまうには様々な理由がありますが、直接取引に関わる主な理由（リスク）として「株価変動のリスク」と「流動性のリスク」があります。
 
 
<h4>具体的なリスク</h4> 
株価変動のリスク
 
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株券を売買する時に取引される金額の株価は、常に変動を続けていると言えます。この変動を利用して差益を得るのが株式投資による主な収益とも言えますが、逆に“差益”ではなく“差損”になってしまう場合もあります。これが「価格変動のリスク」です。

株価が大きく変動している銘柄は、大きな収益を上げるチャンスでもありますが、同時に大きな損失を負う危険性もあると言うことです。

そして、この価格変動のリスクを更に大きくしたものが「倒産リスク」と言うことが出来ます。

一般的に、株券は“安く買って、高く売る”のが基本ですが、価格変動のリスクによって損失に向かう場合、という行為になってしまいます。

株価が安くなるということは、その企業の株券を売りたい人が多いということを表しています。
多くの株主が株券を売ろうとする最も大きな理由は、その企業の経営状態の悪化だと思われますが、この“悪化”が進めば“倒産”ということにもなり兼ねません。

株券は、発行した企業が倒産をしてしまえば、その価値は無くなってしまうので、“高く買って、安く売る”という状態を通り越し“高く買って、無くした”という全損の状態になってしまいます。

流動性のリスク
「流動性のリスク」とは、その株券の取引量（流通量）が少ないことで、“売りたいのに売れない”“買いたいのに買えない”という事態になってしまうリスクのことを言います。

株式投資に限りませんが、取引というのは“買う人”と“売る人”の両方が合意することで初めて成立します。その為、売り手がどんなに株券を売りたくても、買い手が値段などに納得しなければ取引は成立しません。

取引量が多いということは、買い手も売り手も数多く居るため、条件が一致する確率が高く取引を成立させることが出来るのです。

極端な例になりますが、株式投資で売買できる銘柄は原則的に、株式市場に上場されている銘柄だけです。これは、取引が行われる株式市場において未上場の銘柄は流動性が“ゼロ”だからです。

つまり、どんなに買い手が居ても、売り手に売る気がない為に取引が成立しないということです。

その他のリスク
株式投資を行う際のリスクに数えられるものとして、上記の他にも「金利リスク」や「為替リスク」「インフレリスク」「カントリーリスク」など様々なリスクがあると言われています。

しかし、これらのリスクは「価格変動のリスク」や「流動性のリスク」に繋がる要因であり、直接のリスクではありません。

ただし、株式投資を行う上では重要な情報として、これらの“リスク”と呼ばれるものを認識し、そっらの情報に敏感になる必要があります。]]></description>
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         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 17:06:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol10 取引の種類</title>
         <description><![CDATA[株式投資は、大きく「現物取引」と「信用取引」、「デリバティブ取引」に分けることが出来ます。
 
 
<h4>現物取引</h4> 
投資家が購入資金を用意し、投資家が保有している株券売却するという通常の取引のことを「現物取引」と言い、通常の物品販売なども現物取引の１つになります。

「安く買って、高く売る」という商売の大原則に則った取引になる現物取引なので、初心者の場合は、まず現物取引から行って、株式投資に慣れてから、他の「信用取引」や「デリバティブ取引」を行うことがススメられます
 
 
<h4>信用取引</h4> 
現物取引に対して、購入資金や売却する株券を証券会社から借りて取引を行うことを「信用取引」と言います。

具体的には、証券会社から購入資金を借り入れ、その資金で株券を購入します。その後、規定に期日にはその株券を売却し、売却金と借入金の差額を投資家は受け取ります。

この取引では、買い入れた株券は証券会社の所有となり、投資家は配当金などを受け取ることも出来ません。

その他の現物取引との違いの特徴として「レバレッジ」と「空売り」が挙げられます。

レバレッジ
信用取引では、借り入れをする際に「委託保証金」を預けることになります。この委託証拠金は担保として預けられるもので、委託証拠金に対して２～３倍程度の金額を借り入れることが出来ます。

取引金額が大きくなればその分、大きな効果を上げることが可能になりますが、この効果のことを“少ない委託証拠金で数倍の取引”が出来ることから「レバレッジ（＝てこの原理）効果」と呼びます。

また、この委託証拠金に対する借入金額の割合を「レバレッジ倍率」と呼び、この倍率（効果）は損失の時にも利いてくるので、予想と反した値動きをした時には“ハイリスク”として返ってきます。

更に、株価が予想以上の値下がりをして、一定以上の損失が予想される場合には、委託証拠金が不足してしまうので「追加証拠金」が必要になってしまいます。

空売り
現物取引では、“安く買って、高く売る”という方法によって差益を生み出しますが、信用取引では、“高く買って、安く売る”という手法でも差益を生み出すことが出来ます。

「空売り」と呼ばれるこの手法は、購入資金を借り入れるのではなく、株券を借り入れるという方法がとられます。

つまり、対象となる株券を借り入れてその株券を売却します。その後、株価が下がった時点でその株券を購入し、購入した株券を返済します。

そのことにより売却金と購入金の差額を収益として受け取ることが可能になります。

信用取引は、レバレッジを利かせることで効果的な取引を行うことが可能ですが、その分リスクも大きくなってしまうので、株式投資に慣れていない初心者にはオススメ出来ません。

ただし、空売りによる取引など有効な取引ではあるので、初心者が信用取引を行う場合には、レバレッジ倍率を下げるなどしてリスクヘッジした上で行うことをオススメします。
 
 
<h4>デリバティブ取引</h4> 
デリバティブとは、「派生」という意味を持っており、投資のリスクを回避する為に開発された金融商品を総称して「デリバティブ取引」と言います。
ちなみに、「債券」もデリバティブ取引に分類されます。

リスクヘッジの為に開発された取引方法なので、大変利便性の高い取引ではありますが、通常の取引に比べて複雑なので、通常の株式投資に慣れてから行うことをオススメします。

デリバティブには、先物、オプション、スワップなどがあります。

先物取引
本来は、価格変動のリスクを避ける為に開発されたもので、将来の決められた期日に予め決めておいた価格で購入する約束をする取引になります。

約束を違わない為に証拠金を預けることによって、レバレッジ効果を利かせることが出来ます。

オプション取引
ある銘柄を、将来のある時点で予め決めた価格で売買をする“権利を買う”取引になります。

投資家は期日にその権利を行使することも破棄することも出来ます。

スワップ取引
「スワップ」とは、“交換”という意味を持っている言葉で、「将来の一定期間において、現金の収支を交換する取引」と言われています。

株式においては、「エクイティースワップ」と呼ばれる取引が行われています。
これは、スワップのうち一方または両方のキャッシュフローが、特定の株価、株価指数などに連動している場合の取引で、株券の譲渡は行わずにその株券の株価変動による損益だけを取引する方法になります。]]></description>
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         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 17:04:32 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol9 株式投資の種類</title>
         <description><![CDATA[株式投資は、株式を対象に投資を行いますが、金融商品としては幾つかの種類があります。具体的には、国内企業の株式を扱う「国内株」、逆に国外企業の株式を扱う「外国株」などの他に、株式ではありませんが、企業が発行する債券「社債」、国が発行する債券「国債」などもあります。
 
 
<h4>日本株・外国株</h4> 
各企業が発行する株券を大きく分けると、日本の企業が発行している「日本株」と、アメリカや中国などの外国の企業が発行している「外国株」に分けることが出来ます。

日本との繋がりが強いアメリカ株も人気のようですが、最近では、成長率の高さや潜在的な国力などから中国やインドのなどの株も注目を集めています。

ニュースなどの各メディアで注目の外国株が取り上げられていることから身近に感じ「儲けられる」という誤解を招くようなふれこみによって、外国株を買う人が増えているようです。

しかし、その国や企業に詳しい人なら別ですが、何も知らないような初心者がテレビや雑誌などの情報を鵜呑みにして外国株に投資をするのはオススメできません。

株式投資とは、多くの情報を収集・分析をして綿密な計画の元に売買を行うことで収益を上げることが出来る取引です。

その為、インターネットによって世界中の情報を入手することが出来る今日ではありませが、情報の質と分析する能力を考慮すれば、日本企業の情報の方が遥かに正確に将来の予想を立てることが出来ます。

全て「自己責任」で行われる投資においては、初心者の場合は、確証のない状態で外国株に手を出すのではなく、日本企業の情報を収集・分析をして日本株からスタートするべきだと言えます。
 
 
<h4>社債・国債</h4> 
債券とは、資金を調達する際に、債権・債務の内容を券面上に実体化させて発行する有価証券のことを言います。

債券は、発行する機関（国、地方公共団体、政府関係機関、特殊金融機関、事業会社）によって、それぞれ 「国債」「地方債」「特別債」「金融債」「社債」と呼ばれ、株式とは異なった性質を持っていますが、株券と同じように投資対象として購入することが出来ます。

債券には、株券のように配当がありませんが、その代わりに利息が付きます。
これは、住宅や車などを購入する際に組むローンと同じようなものだと捉えれば分かりやすいかも知れません。

ただし、通常のローンとは異なる返済のされ方がなされます。

通常のローンでは、元金に対して年利という形で利息がかかり、毎月支払っていくことになりますが、債券の場合には、「償還期間」というものがあり、その期間が満期になった時に予め約束された金額で返済される形になります。

 <img src="http://kabu-win.com/img/img-syurui.gif" width="470" height="240">
具体的には、“１年後に1万円が償還（返済）される”と約束された債券を購入する際に、購入価格は9,000円となり、この場合の利息は1,000円ということになります。

債券は、償還期間内であれば売買することも可能なので、9,000円で購入した投資家が、他の投資家に9,100円で売却することも出来ます。9,100円で購入した投資家が満期まで債券を保有していれば、約束の１万円で償還されるので、差額900円の利益を手にすることになります。

このように、債券は大きく収益を伸ばすことは出来ませんが、その分、原則的に投資金額を下回ることもありません。その為、預貯金代わりに投資を行う対象として、初心者にも受け入れやすいのではないでしょうか。

だたし、債券を購入する際には、社債などのように発行者の規模が小さいものは選ばずに国債などのように、破綻のリスクが小さいものを選択することを初心者は心がける方が良いと思われます。

万が一、社債を発行している企業が破綻した場合には、企業の更生手続きによってある程度保障はされますが、投資金額を割ってしまうと思われます。

仮に、破綻しそうな情報を入手したとしても、その債券を購入してくれる人は居ないので、株式投資のように挽回することは出来ません。]]></description>
         <link>http://kabu-win.com/2008/06/vol9.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">909vol 9 株式投資の種類</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 17:02:16 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol8 株式投資の収益</title>
         <description><![CDATA[株式投資をする目的は、投資によって資産を増やすことです。この株式投資による収益には「インカムゲイン」と呼ばれる収益と、「キャピタルゲイン」と呼ばれる収益の２つの異なる収益があります。

基本的には、中長期型の投資スタイルでは「インカムゲイン」が、短期型の投資スタイルの場合には「キャピタルゲイン」が目的の収益となります。
 
 
<h4>インカムゲイン </h4>
 
<img src="http://kabu-win.com/img/img-syueki01.gif" width="235" height="199" align="right">
本来の株式の意味で得られる収益は、「配当金」や「株主優待」になります。これらは株式を保有していることで得られるもので、その企業の成長の度合いによって変動する為、多いときもあれば少ない時、全く無い場合も有り得ます。

これらの収益のことを「インカムゲイン」と呼び、株価による損失分を無視すれば、基本的にプラス（収益）になり、±０の場合はあっても、決してマイナスになることはありません。

株式会社には、経理上の決算日の他に、配当金や株主優待の受け渡しを決定する「権利確定日」が設定されています。

その権利確定日に、その企業の株主名簿に記載されている株主に対して、それぞれのインカムゲインが配給されることになります。

この権利は株価には関係なく保有している株式数によって配給される為に、例え企業の業績が悪くて配給されないことはあっても、それによって損失を負うことが無いのです。

配当金は、その名の通り金銭によって株主に還元される収益になり、株主優待は、その企業の商品や関連企業のサービスなど、金銭以外の商品やサービスが提供されます。

ただし、企業によっては株主優待を設定していない企業もあります。
 
 
<h4>キャピタルゲイン</h4> 
 
<img src="http://kabu-win.com/img/img-syueki02.gif" width="235" height="199" align="right">
本来の株式の収益とは異なりますが、一般的にメインの収益となるのが「キャピタルゲイン」と呼ばれる収益です。

この収益は、株価の変動による差額によって得られる収益で、大きな収益を上げられる反面、株価が下がった場合には、「キャピタルロス」と呼ばれる損失にもなり兼ねません。

株式投資には「ハイリスク・ハイリターン」の一面があると認識されているのは、このキャピタルゲインというハイリターンと、キャピタルゲインと言うハイリスクを併せ持っている為です。

基本的には「安く買って、高く売る」という売買方法によってその差額を収益としますが、「空売り」という信用取引によって「高く売って、安く買う」という売買方法によって収益を出すことも出来ます。

キャピタルゲインは、株価の変動によって収益を出すため、予想とは逆に株価が変動した場合には、損失になってしまいます。]]></description>
         <link>http://kabu-win.com/2008/06/vol8.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">908vol 8 株式投資の収益</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 17:00:15 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol7 証券会社の仕組み</title>
         <description><![CDATA[証券会社は、リスクを負う事無く手数料という収益を得ている会社で、金融の自由化とインターネットの普及によって爆発的に増えた会社でもあります。

証券会社は、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社の事を指し、法改正によって正式には「金融商品取引業者」と言いますが、経過措置という意味も含め一般的には以前と同じように「証券会社」と呼ばれています。

現在日本には３００社近い証券会社があり、国内の外国証券会社も含めると約３４０社あるようです。そのうち、株式市場に上場されている証券会社はわずか３０社足らずのようです。
 
 
<h4>証券会社の業務</h4> 
証券会社には「ブローカー業務」「ディーリング業務」「アンダーライター業務」「ディストリブューター業務」という４つの業務があり、免許制だった当時は、この４つの免許を持っていた証券会社の事を「総合証券会社」と呼んでいました。

1998年の証券取引法改正から、免許制ではなく登録制になりましたが、登録する為には資本金の額は5,000万円以上、自己資本規制比率が120%以上などの様々な規定があるようです。

●ブローカー業務
証券会社のメインとなる仕事で、投資家が株券の売買を行う事で発生する手数料を収益としています。

●ディーリング業務
証券会社自らが株券の売買を行って資産運用を行う事を言い、その程度は異なりますが、一般の投資家と同じようにリスクを負った業務になります。

●アンダーライター業務
企業が発行する株券や、「転換社債」を引き受ける業務を言い、株券を市場に流通させる手段の１つです。

●ディストリブューター業務
投資家を募集し、株取引の勧誘をする業務です。投資家を募集するに当たり、各証券会社は様々なサービスを行っています。
 
 
<h4>資産管理</h4> 
証券会社は、直接金融に分類される金融機関です。株式投資を行うには取引用の口座を開設し、その口座から売買に使用される資産を入金して取引が行われます。

その為、購入資金や収益などの投資家からの預かり資産や、取引される有価証券を保管する業務も行っています。

証券会社の企業としての資産を持ち、その自社資産も管理していますが、この自社資産と投資家の資産は法律によって「分別保管」することが義務づけられています。

各投資家の保有している株券などは、分別保管によって「証券保管振替機構 （＝ほふり）」に保管されています。

株券は、その発行している企業が破綻しない限りその価値が無くなる事はないので、証券会社が万が一破綻したとしても分別保管されている株券に何の影響も与えません。

また、投資家が預けている資産も分別保管する事によって守られてはいますが、万が一口座の資金が無くなってしまうような事態になっても、証券保管振替機構によって1,000万円を上限に保証されてます。]]></description>
         <link>http://kabu-win.com/2008/06/vol7.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">900株コラム</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">907vol 7 証券会社の仕組み</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:59:18 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol6 株式市場の仕組み</title>
         <description><![CDATA[株式投資で売買される株券は「株式市場」で取引が行われます。この株式市場の所在は日本では現在「東京証券取引所」「大阪証券取引所」「名古屋証券取引所」「福岡証券取引所」「札幌証券取引所」の５つの他に新興企業向けの市場として「ジャスダック証券取引所」があります。 

これら株式市場で株券の売買が行われていますが、この取引に参加（株式投資）する為には、証券会社を仲介して行うことになります。
 
 
株式市場の仕組み 
株券の売買をスムーズに行う為に、取引される株券の情報が集められて売買されているのが株式市場です。

株式市場は会員制になっており、その会員になる為には登録された証券会社であることが条件の１つとなっている為に、証券会社と通して株式市場で株券の売買が行われます。

株券の売買は各証券取引所で午前９時～１１時、午後１２時半～３時までという短い時間だけ取引が行われ、その時間に取引が集中する為に、短時間で株価が大きく変動する事も珍しくありません。
 
 
株式の上場 
株式市場で株券を売買する為には、その株券を発行している企業は、各証券取引所に登録をする必要があり、その登録の事を「上場」と言います。

上場する為には一定の基準をクリアする必要があり、その基準によって「第一部」「第二部」「新興市場」の３つに分けられます。

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の証券取引所にはそれぞれ「第一部」「第二部」の市場がありますが、「新興市場」の呼び名は各証券取引所で異なっており、「マザーズ（東京）」「ヘラクレス（大阪）」「セントレックス（名古屋）」「Q-Board（福岡）」「アンビシャス（札幌）」と呼ばれ、その他に国内で唯一21世紀に新設された証券取引所として「ジャスダック（東京証券会館内）」があります。
<table width="460" border="1" cellspacing="1" cellpadding="1" bordercolor="#33CCFF">
                <tr>
                  <td width="34%" bgcolor="#33CCFF"><font color="#000000">証券取引所</font></td>
                  <td width="33%" bgcolor="#33CCFF"><font color="#000000">公開市場</font></td>
                  <td width="33%" bgcolor="#33CCFF"><font color="#000000">新興市場</font></td>
                </tr>
                <tr>
                  <td>東京証券取引所</td>
                  <td>東証一部／東証二部</td>
                  <td>マザーズ</td>
                </tr>
                <tr>
                  <td>大阪証券取引所</td>
                  <td>大証一部／大証二部</td>
                  <td>ヘラクレス</td>
                </tr>
                <tr>
                  <td>名古屋証券取引所</td>
                  <td>名証一部／名証二部</td>
                  <td>セントレックス</td>
                </tr>
                <tr>
                  <td>福岡証券取引所</td>
                  <td>一般市場</td>
                  <td>Q-ボード</td>
                </tr>
                <tr>
                  <td>札幌証券取引所</td>
                  <td>一般市場</td>
                  <td>アンビシャス</td>
                </tr>
                <tr>
                  <td>ジャスダック証券取引所</td>
                  <td>&nbsp;</td>
                  <td>ジャスダック</td>
                </tr>
              </table>
株式は上場されていなければ売買をすることが出来ない為、仮に札幌証券取引所に上場されていても東京証券取引所ではその株券を売買する事は出来ません。

第一部、第二部に登録される企業は一定の基準をクリアした“優良企業”ということになりますが、新興市場に上場される企業は“将来成長が期待される企業”という基準で上場されます。

その為、新興市場の株券は値上がりする期待が大きく投資家にとって注目の市場だということが出来ます。

そんな新興市場の中で異質な市場として「ジャスダック」があります。

ジャスダックの大きな特徴として、オークション方式とマーケットメイク(MM)方式という、2つの方式を採用している点が挙げられます。

オークション方式は他の市場でも採用されている方式になりますが、マーケットメイク方式は、日本の証券市場では唯一ジャスダックが採用している方式となります。

マーケット方式とは、複数のマーケットメーカーと呼ばれる証券会社が、常時売り気配と買い気配を提示し、これに基づいて売買が行われる方式で、「流動性のリスクが無い」「値幅制限が無い」などの特徴を持っています。]]></description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">900株コラム</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">906vol 6 株式市場の仕組み</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:58:03 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol5 金融機関の種類</title>
         <description><![CDATA[不動産投資などの資産運用方法もありますが、株式や預貯金などの「金融商品」をりようして資産運用をする際には、金融機関を通じて行うことになります。 

金融機関は、多くの利用者から資金を集め、その集めた資金を融資や運用によって増やすことで収益を上げている企業や団体のことを言います。

金融機関には、銀行や郵便局をはじめ、証券会社、消費者金融、質屋など様々ですが、資産運用に利用される金融機関は「間接金融」と呼ばれる銀行などと、「直接金融」と呼ばれる証券会社などがあります。
 
 
<h4>間接金融</h4> 
銀行に代表される間接金融は、“預貯金”という形で資金を集め、その資金を企業や個人に融資することを業務としています。

 <img src="http://kabu-win.com/img/img-kinyu01.gif" width="235" height="131" align="right"> 
つまり、資金の提供者（預金者）と融資先（企業や個人）が一度銀行との取引を行い、その銀行が再度取引を行うことによって間接的に資金の流通がなされていることから「間接金融」と呼ばれています。

間接金融は、融資することでその利息を収入とし、その収入の中から預金者への利息も支払っています。

過去の“ゼロ金利政策”によって、現在でも金利が殆ど“ゼロ”になっている為に、預金として資金を調達できなくなったことに加え、過去の融資先へ過剰融資を行った為に回収出来なくなったことで、各銀行は悪循環に陥っているのが現状です。

その為、メイン業務では運営が厳しくなり、近年ではサブ業務として「国債」や「投資信託」、「外貨預金」といった投資商品を全面に出して扱うようになっていると思われます。
 
 
<h4>直接金融>/h4> 
直接金融のひとつに証券会社があります。
間接金融の場合、金融機関が一度資金を集めてから融資や運用によって資金を流通させるのに対して、直接金融の場合は、金融機関は仲介を行うだけで資金は直接、投資家などから企業などに流通されます。

 <img src="http://kabu-win.com/img/img-kinyu02.gif" width="235" height="149" align="right">
間接金融の場合には、融資金の滞納などのリスクがありますが、直接金融の場合は、仲介を行うだけで手数料を入手するので、金融機関にリスクは生じません。

株式投資などで利用されるのは、この直接金融になり、投資家などの利用者は、手数料を支払う対価として、証券会社などから提供される情報などのサービスを受け、株式売買の仲介をしてもらいます。]]></description>
         <link>http://kabu-win.com/2008/06/vol5.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">900株コラム</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">905vol 5 金融機関の種類</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:56:23 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol4 株式投資の仕組み</title>
         <description><![CDATA[企業が株券を発行する理由は「資金集め」です。 

企業を運営していくには多額の運営資金が必要になりますが、その資金を用意する為に数多くの出資者から資金を提供してもらい、その資金提供の証明として株券が発行され、出資者に渡されます。



 
 
<h4>「株」の仕組み</h4> 
企業は出資者に対して、企業の成長の度合いに応じて「配当金」と呼ばれる出資への謝礼金を受け渡します。

株券は、その配当金を公平に分配する為の管理も担っているため、多くの出資をした人には多くの配当金を、少ない出資金の人には少ない出資金が渡されます。

 <img src="http://kabu-win.com/img/img-shikumi.gif" width="470" height="734">
大きく成長をしている企業は、その分配当金も大きくなるので、「投資家」は株券を入手する為に、株券を持っている人から株券を買い、その配当金を受け取ろうとします。

多くの投資家が、ある企業の株券を入手しようとすれば、そこに市場原理が発生し、株券の価値が上がり、高値で売買されるようになります。

この売買が多くなってくると、人気が上がりそうな株券に目星を付けて安い時期に株券を入手し、人気が上がって高値になった時に売りに出すことで、「利ざや」を稼ごうとする投資家も出てきます。

この株式の形態が広まり、株式を扱う企業や投資家が多くなってくると、希望の株券を売買する為の相手を捜して交渉するのが困難になります。

その為、それらの情報を集め、売買の仲介や委託を行うブローカーの存在が必要になってきます。

このブローカーは、売買の仲介や委託を行うことで手数料という収入を得ることになりますが、ブローカーの存在が認められると、投資家と違って投資のリスクを負わズに収入え得ることが出来るブローカーの人気が高まり、ブローカーの数も増えていきます。

その為、より売買が頻繁にされるようになりますが、その売買の秩序と効率を図るために、企業・投資家・ブローカー（証券会社）の三者をまとめ、その売買をスムーズに行う為に株式市場という売買の場所が設けられ、より活発に売買されるようになります。]]></description>
         <link>http://kabu-win.com/2008/06/vol4.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">900株コラム</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">904vol 4 株式投資の仕組み</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:55:03 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol3 投資と投機</title>
         <description><![CDATA[「投資」と似た言葉に「投機」という言葉があります。
「投資」というのは、その企業が成長することを目的に資産を投じて結果として将来的に収益を上げることが出来る資産運用の手段です。 

一方「投機」というのは、元々は禅の仏教用語からきている言葉で、師弟の心機が投合することを意味しているようですが、一般的に、“機会に資産を投じること”という意味で使われている言葉です。



 
 
<h4>「投資」と「投機」の違い</h4> 
「投資」と「投機」の違いを簡単に言えば、「投資」は長期型の株式投資で、「投機」は短期型の株式投資だということが出来ます。

「投資」は、株券を発行している企業の成長に応じて“結果的に”インカムゲインという収益を手に入れます。つまり、売買を繰り返すのでは無く、株主本来の役割を果たしているのが「投資」であり、株式投資の本来の姿だと言うことが出来ます。

一方、“機会に資産を投じる”「投機」は、その企業の業務内容などとは一切関係の無い取引で、売買を繰り返すことでキャピタルゲインという“利ざや”を目的をした株式投資の手法になります。

つまり、「投機」は株式投資という名の「マネーゲーム」に過ぎないと言えます。

しかし、現状として、株式投資を行っている多くの投資家が“株式投機”を行っているのも事実で、この“株式投機”が主流だとも言えるかもしれません。

その為、株式投資関連のサイトや、市販されている書籍では、テクニカル分析を重要視し、チャートの分析方法などを細かく紹介しています。

このようなチャート分析による“株式投機”は、いわゆる売買のタイミングが全てとなりますが、このタイミングを見極めるというのは非常に困難なことだと言えます。

それは、多くの人が同じような分析を行いタイミングを見計らう為、企業の動向は関係なく投資家の意志によって株価が変動する為、データ上では分析が困難になる為です。

 <img src="http://kabu-win.com/img/img-touki.gif" width="470" height="201">
また、逆にそれを利用して売買を行う「仕手」と呼ばれる手法がとられる場合もあります。

「仕手」とは、意図的に株価の操作を行う投機手段になり、この行為は違法行為に当たりますが、現状として、この仕手が無くなることは無いと思われます。

仕手によって大儲けしている人がいると同時に、“カモ”となり大損をしてしまう投資家が生まれてしまいます。
 
 
<h4>投機とギャンブル</h4> 
投資はよくギャンブルだと誤解されますが、実はギャンブルと勘違いされているのは、“投資”ではなく“投機”なのです。

投機は、売買のタイミングを見極めて取引がされるマネーゲームと言えますが、このタイミングを見極める為には、チャートなどによるテクニカル分析も必要ですが、殆ど“勘”と“運”が決め手になると言っても過言ではありません。

その為、勘や運が外れて大損をしてしまうケースが多く、ギャンブルと混合されてしまうのです。

しかし、投機も株式投資の１つの方法であるので、ギャンブルのように“一か八か”の勝負では無く、リスクコントロールをすることによって、トータル的に収益を上げることの可能になります。]]></description>
         <link>http://kabu-win.com/2008/06/vol3.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">900株コラム</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">903vol 3 投資と投機</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:47:14 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol2 投資とギャンブルの違い</title>
         <description><![CDATA[投資に対して批判的な意見として多いのが、「投資＝ギャンブル」という認識によるものようですが、投資とギャンブルは全く異なったものであり、投資という資産運用の手段は、健全な経済活動であり、投資によって世界経済が成り立っていると言っても過言ではありません。 

  

「投資」とは、将来の資産を増やす為に、現在の資産を投じることを言います。例えば、「自分への投資として、今のうちに勉強をする」などの“投資”です。 

資産運用という意味での投資で言えば、代表的なものに「株式投資」がありますが、株式とは元々企業を成長する為の出資金の証明として発行される有価証券になり、その企業が成長した場合に、出資の謝礼として支払われるのが、本来の株による収益になります。

一方ギャンブルの場合は、“娯楽”というサービスを提供して、その対価として参加料などの費用を支払います。

例えば競馬などの場合、勝率の高い馬券は配当の倍率が低く、逆に勝率の低い馬券の倍率が高く設定されています。

これは、集められた掛け金の中から決められた金額が配当金の総額となっており、その金額を該当者で分配すします。

 <img src="http://kabu-win.com/img/img-gamble.gif" width="235" height="131" align="right">
つまり、勝敗がどのような結果になっても主催者が利益を生み出すことが出来るように設定されており、逆に言えば、利用者は一時的に収入を得ることが出来てもトータルでは“利用料の支払い”という損失にしかならないように設定されています。



 
 
<h4>リスクをコントロールできる投資</h4> 
投資とギャンブルの根本的な違いによって、様々な相違点が生まれますが、その大きなものの１つが“リスクコントロール”です。

投資もギャンブルも「ハイリスク・ハイリターン」という同じ一面は持っていますが、そのリスクのコントロールが出来るか出来ないかで大きく異なっています。

例えば、年々売り上げを上げている各種の宝くじですが、宝くじも代表的なギャンブルの１つだと言えます。

仮に宝くじを１０万円分購入した場合に、宝くじが当たって何千万円も得る場合もありますが、一般的には購入金額の１割程度、約１万円しか当てることは出来ません。つまり、約９万円の損失になってしまいます。



一方投資の場合は、同じ１０万円を投資したとしても損失になりそうな時には、「損切り」などの方法によって、その損失額をコントロールすることが出来るので、損失を１万円程度に抑えることも出来ます。

また、相場が悪くなることで一時的な損失が出ても、その後に相場が回復して逆に利益を生み出すことも当たり前のようにあります。
 
 
<h4>ギャンブルにもなりうる投資</h4> 
企業経営が綿密な計算の元に運営されているように、その運営資金として出資する投資も、同じように計算された上で行われるものだと言えます。

しかし、今日では「マネーゲーム」という言葉があるように、ゲーム感覚で“金稼ぎ”もすることが出来るほど、システムが発達して取引がしやすくなっています。

簡単に投資を行えるようになった反面、情報の収集や分析を行わずに投資を行うこともでき、その場合には、投資も“ギャンブル”になってしまうと言えます。]]></description>
         <link>http://kabu-win.com/2008/06/vol2.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">900株コラム</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">902vol 2 投資とギャンブルの違い</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:44:55 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>vol1 これからの資産運用</title>
         <description><![CDATA[景気が上向きになってきたと報道される今日の日本ですが、一般人の生活レベルは依然好調の兆しすら見えず長引く不況の中にいると言わざるおえません。 

税金や医療など、負担は拡大の一途で、年金などの保障はどんどん減少していく日本に将来が期待できない以上、自分の将来は自分で保障しなければ生活していくことは出来ません。

そんな中、株式やFXなどの投資をはじめとする資産運用に注目が集まって、年々人気が上昇しているようです。


 
<h4>今までの資産運用では生活出来ない！</h4> 
今までの資産運用と言えば銀行や郵便局にお金を預ける預貯金が主流でした。「将来の為に資産を蓄える」という考え方は、今までも、これからも大変重要なことです。
<table width="215" border="2" cellspacing="1" cellpadding="1" bordercolor="#18bae1" align="right">
                <tr>
                  <td colspan="3" bgcolor="#18bae1"><font color="#000000">大手都市銀行Ａで100万円の預金例</font></td>
                </tr>
                <tr>
                  <td>&nbsp;</td>
                  <td>普通預金<br>
      (年0.2％)</td>
                  <td>10年定期<br>
      (年0.75％)</td>
                </tr>
                <tr>
                  <td>1年後の<br>
      利息額</td>
                  <td>2,000円</td>
                  <td>7,500円<br>
      (未解約)</td>
                </tr>
                <tr>
                  <td>10年後の<br>
      利息額</td>
                  <td>10,058円</td>
                  <td>38,216円</td>
                </tr>
                <tr>
                  <td colspan="3">※金利の変動は考慮に入れていません</td>
                </tr>
              </table>
かつては、預貯金さえしていればその利息で資産を増やすことができ、投資のようなリスクを負うこともなかったため、資産運用として最も指示されてきました。

しかし、現在の日本では預貯金をするのも自宅の金庫や貸金庫に資産を蓄えるのも大差が無いほど金利が低いのが現状で、上向きになっているとは言え、今後もこの低金利が長引くと言わざるおえません。
 
 
<h4>これからの資産運用/h4> 
預貯金だけでは当てにならない現在の日本において、より効率よく資産を殖やすという資産運用が注目を集めているのは必然だとも言えます。

近年、注目を集めている資産運用の預貯金などの“貯蓄”ではなく“投資”です。

投資は、「将来的に資産を増やす為に、現在の資産を投じること」を言います。つまり、 “老後などの将来の為に、現在から準備をして資産を増やす”というのが、これからの資産運用だということです。

投資は、貯蓄とは違って “元本保証が無い”というリスクを負っています。
しかし、これからの時代はリスクを負わなければ生活すら出来ないという現実を受け止める必要があります。

その投資には幾つもの種類がありますが、それらの中で代表的なものとして「株式投資」があります。

投資に対して「ハイリスク・ハイリターン」という恐怖感から批判的なイメージを持っている人も多いようですが、その投資の中身を知れば、そのイメージも変わるのではないでしょうか。]]></description>
         <link>http://kabu-win.com/2008/06/vol1.html</link>
         <guid>http://kabu-win.com/2008/06/vol1.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">900株コラム</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">901vol 1 これからの資産運用</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:42:16 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>国債の種類・変動10年国債</title>
         <description><![CDATA[個人向け国債１０年変動のもっとも大きな特徴は最低の利率（クーポンとも呼びます）が付いた１０年満期の変動金利型である点だと言えます。

適用利率（年率）は、「適用利率（年率）＝基準金利‐０．８０%」の算式で算出されます。

また、最低金利保障されているので、上記の計算式で算出された値が０．０５に満たない場合は０．０５％が利率となります。満期時には額面金額（元本）と最後の半年間の利子が支払われることになります。



 
 
<h4>中途解約 </h4>
「個人向け国債　変動１０年」は１０年満期ですが、発行から１年経過すれば、日本国政府が中途換金に応じ、個人向け国債の口座を開設している取扱機関に中途換金の請求をすることになります。中途解約は全額もしくは１部でも可能です。

中途解約の計算式は「額面金額＋経過利子相当額‐直前２回分の利子（税引前）相当額×０．８」で計算できます。

中途解約の場合４回分（２年分）の利子相当額が引かれますので注意が必要です。

また中途解約の特例として、保有者が死亡した場合又は大規模な自然災害により被害を受けた場合は、２年間の中途解約期間前であっても中途換金することが可能となります。その場合は以下の計算式が用いられます。


半年未満の場合 額面金額＋経過利子相当額‐経過利子相当額 


半年以上１年未満の場合 額面金額＋経過利子相当額‐(初回の利子(税引前)相当額＋経過利子相当額) ]]></description>
         <link>http://kabu-win.com/2008/06/10.html</link>
         <guid>http://kabu-win.com/2008/06/10.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">800国債の種類</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">802変動10年国債</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:41:32 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>国債の種類・固定5年国債</title>
         <description><![CDATA[近年発行された国債として、2003年から発行されている「変動10年」と、2006年1月から開始された「固定5年」があります。 

個人投資が人気になっている近年では、共に人気のある国債ですが、固定５年と変動１０年はどちらが投資家にとって有利なんでしょうか。



 
 
<h4>固定５年と変動10年の国債比較</h4> 
固定５年と変動10年を比較すると、「10年変動」の初期利率は年率0.92％「5年・固定金利」の利率は、年率1.13％で。10年ものよりも5年ものの方が利率は高いです。

通常、定期預金などでは満期が長い方が利率は高くなるのですが、国債では若干違います。

では、どのように比較したらいいのでしょうか。

重要なことは「１０年変動」は将来の利率が確定していない分、今後の金利動向が重要となってくる点です。

つまり今後の経済が上昇していくならば、「１０年変動」の国債が有利になることは十分にありえるのです。
<table width="460" border="1" cellspacing="1" cellpadding="1" bordercolor="#3399FF">
                <tr>
                  <td align="center">将来的に経済が上向きになる見込み<strong>　⇒　</strong>「10年変動」の国債が有利</td>
                </tr>
                <tr>
                  <td align="center">将来的に経済が下向きになる見込み<strong>　⇒　</strong>「５年固定」の国債が有利</td>
                </tr>
              </table>
また、中途解約では場合により、元本割れを起こす可能性があります。

もし、中途解約する可能性があるならば、元本割れの場合もあることを視野に入れ購入するほうがいいのではないでしょうか。
 
 
<h4>固定5年の国債</h4> 
個人向け国債５年固定のもっとも大きな特徴は発行時の利率（クーポンとも呼びます）が満期まで変わらない「固定金利制」を採用している点です。 

利率（年率）は、「利率（年率）＝基準金利‐０．０５%」の算式で算出されます。

発行時に設定された利率で、半年ごとに満期までの５年間、利子を受け取ることができるので、発行時点で５年後の投資結果を知ることができ、満期時には額面金額（元本）と最後の半年間の利子が支払われることになります。

また、最低金利保障されているので、上記の計算式で算出された値が０．０５に満たない場合は０．０５％が利率となります。

中途解約
「個人向け国債　固定５年」は５年満期ですが、発行から２年経過すれば、日本国政府が中途換金に応じ、個人向け国債の口座を開設している取扱機関に中途換金の請求をすることになります。中途解約は全額もしくは１部でも可能です。

中途解約の計算式は「額面金額＋経過利子相当額‐４回分の利子（税引前）相当額」で計算できます。中途解約の場合４回分（２年分）の利子相当額が引かれますので注意が必要です。

また中途解約の特例として、保有者が死亡した場合又は大規模な自然災害により被害を受けた場合は、２年間の中途解約期間前であっても中途換金することが可能となり、以下の計算式が用いられます。


半年未満の場合 額面金額＋経過利子相当額‐経過利子相当額 


半年以上１年未満の場合 額面金額＋経過利子相当額‐(初回の利子(税引前)相当額＋経過利子相当額) 


１年以上１年半未満の場合 額面金額＋経過利子相当額‐(２回分の利子(税引前)相当額＋ 経過利子相当額) 


１年半以上２年未満の場合 額面金額＋経過利子相当額‐(３回分の利子(税引前)相当額＋ 経過利子相当額) ]]></description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">800国債の種類</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">801固定5年国債</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:39:46 +0900</pubDate>
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         <title>国債に関する注意点</title>
         <description><![CDATA[リスクを抑えて投資が出来る国債は、初心投資家にとって最初の投資先にオススメの１つになりますが、そんな国債にも幾つかの注意点があります。



 
 
<h4>利子の調整額 </h4>
個人向け国債を購入するときの注意事項として「初回の利子の調整額」があります。

「初回の利子の調整額」とは、個人向け国債の利払いは、毎年の発行月及び発行月の半年後の１５日に、一律に半年分の利子が支払われるのですが、発行日から初回の利子支払日までの期間が半年に満たない場合があります。

そのため、利子計算期間（６ヶ月間）に満たない日数の利子相当額については、あらかじめ購入される時に、払い込む必要があります。

具体的には例えば３月２０日に発行された国債の利子が計算されるのは半年後の９月１５日です。

この場合、半年間保有してはいないのですから、足りない日数分、この例では５日分の利子を受けとることは出来ないのです。

そしてこの受け取れない利息分を、国債を購入するときにあらかじめ支払うシステムとなっているのです。
 
 
<h4>利子取得にかかる税金</h4> 
個人向け国債にかかる利子書時については、従来の国債と同様、源泉分離課税の対象となっていますので、利子が支払われた時に20%の税率で源泉徴収が行われます。 

ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられますが平成17年12月末をもって「老人マル優・マル特」が廃止されました。]]></description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">700その他の資産運用</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">703国債に関する注意点</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 21 Jun 2008 16:37:54 +0900</pubDate>
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