取引をする証券会社が決まれば、次に行うのは、取引用の口座開設です。

株式投資で利用する取引口座には、「一般口座」と「特定口座」があり、更に特定口座には、“源泉徴収あり”と“源泉徴収なし”の２つがあり、合計で３つの口座の中から選択することが出来ます。

	一般口座	特定口座-源泉なし	特定口座-源泉あり
取引報告書	なし	あり	あり
確定申告	必要	必要	不要

一般口座

一般口座とは、銀行などで利用されている口座と同じようなものだと捉えれば分かりやすいかと思います。

株取引で得た収益は口座に入金されますが、普通預金と同じように単に貯蓄されているに過ぎません。
その為、損益計算などを自分で行い、確定申告も自分で行う必要があります。
株式投資で一般口座を利用するメリットは、主に「投資資金への流用」と「税金の免除」です。

「投資資金への流用」というのは、会社員などが毎月給与から税金を徴収しているのと同じように源泉徴収を受けずに、確定申告まで資産の全てを利用することが出来るということです。

「税金の免除」というのは、会社員などの給与所得者の場合、雑所得の合計が年間20万円以下であれば、その分の税金が免除されるということです。

年間20万円以下であっても、確定申告をすれば、その分の税金を納めなければならないので、条件に適合している場合には一般口座を利用することで節税を行うことが出来ます。また、「上場株式等の配当課税の申告不要の特例 」を受けることが出来るのは一般口座だけなので、その意味でも節税が出来る口座だということが出来ます。

特定口座

特定口座とは、証券会社が「年間取引報告書」を作成してくれる口座のことで、この作成書によって確定申告を簡単に済ませることが出来ます。

源泉徴収なし
特定口座の“源泉徴収なし”は、その名の通り源泉徴収を行わない口座だということです。

つまり、一般口座と同じように確定申告を自分で行う必要がある反面、雑所得の総額が年間20万円以下の場合には節税を行うことが出来ます。 ただし、一般口座とは違って証券会社が「年間取引報告書」を作成してくれるので、一般口座に比べて簡単に確定申告を行うことが出来ます。

源泉徴収あり
特定口座の“源泉徴収なし”は、その名の通り源泉徴収される口座になります。

源泉徴収されることにより、毎月税金が証券会社を通じて納税される為、確定申告の必要がありません。 また、譲渡損益は所得金額に含まれない為、扶養控除などの所得判定にも影響を与えることはありません。 ただし、例え雑所得の合計が年間20万円以下であっても、その分の税金を納めることになるので、その点においては節税をすることは出来ません